A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

弁護人が逃亡に協力していれば別ですが、そうでない限り責任はないですね。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

確かに、東京地検特捜部の判断が正しかったことになります。しかし、弁護人が依頼者のために諸種の工夫を凝らして保釈を取ったこと自体は問題とは言えません。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

その点は、私の経験からすると、沢山の突っ込んだ会話の中から、気配を感じることが多いですね。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

感じていたかどうかですね。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

それは推測ですね。事実がどうだったのか興味はありますね。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

鍵付きの箱と言っても壊せば開けられるので、パスポートを持たせているのと同じですね。これを認めた裁判所が問題だと思います。

何故、検察に全部預けさせなかったのか。裁判所の決定ならできたのではないかと思います。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

弁護団が逃がすために抗議したかどうかは、神のみぞ知るで何とも言えませんね。通常はあり得ないでしょう。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

弁護士事務所には依頼者の秘密に関わる沢山の資料が保管されています。弁護士には職務上の正当行為として守秘義務があります。

守秘義務を根拠として提出を拒むことはできます。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

私の経験でも沢山あります。有名な国会議員兼弁護士の事務所や元検察官の弁護士事務所に入ったこともあります。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

諸外国と比べても日本の司法制度ほど人権が守られている制度はありません。

東京地検は、「我が国の憲法及び刑事訴訟法においては、例えば、被疑者の勾留は、厳格な司法審査を経て法定の機関に限って許されるなど、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続きが定められている。」との声明を発表しています。

全くその通りであり、しかも、全ての被告人に公正な裁判を受ける権利が保障されているのです。弁護士としては、他国のように人権が保障されていない国と違うのにイデオロギーで反権力的思考をするのは、かえって、被疑者、被告人のためにならないというプロとしての分析をしています。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

当然です。我が国の憲法は世界に比類のない人権を擁護している内容の憲法です。

私たちは自由に発言することができるし（表現の自由）、自由に政治活動ができるし（政治活動の自由）、自由に宗教を信じることができます（信教の自由）。

こんなに自由な国は世界でもあまりないのです。その憲法が最大の価値としているのが個人の尊厳なのです。

その憲法の下での司法制度がゴーン被告人の主張するような制度であるはずがないのです。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

全くあり得ない話です。刑事訴訟法では。。。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

そうです。人質司法と叫ぶこともまさに表現の自由で守られているのです。一部の弁護士の主張する見解です。有力かどうかは分かりません。

そして、一部の弁護士の政治的な偏見だとしても、その意見を表明することが許されているし、裁判でも主張できるのです。すばらしい司法制度ではないですか。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

日本の裁判制度は、中世のヨーロッパの予審制度の名残である裁判官が捜査して裁判官が起訴して裁判官が判決する制度が残っているフランスなどと違い、捜査起訴するのは検察で裁判所は起訴状に書いてあることしか事前の情報がないという制度を取っています（起訴状一本主義）しかも、起訴後は弁護士が自由に弁護活動ができます、従って、本当に公正、公平な裁判が期待できるのです。最初から有罪が決まっているということはありません。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

逮捕勾留をするためには、検察は起訴して有罪にできなければ意味がないわけですから、起訴とその後の裁判に耐えうるだけの客観的証拠があるのかどうかを厳格に審査しています。厳格に審査して有罪の見込みについて高度の蓋然性があると判断できるものだけを検察内部の厳重な決済制度の中で判断しています。

従って、やみくもに逮捕したり、勾留したりすることはできません。まして恣意的に民間企業クーデターなるものに検察が加担する意味などありません。

噴飯ものの主張と言えます。しかも、逮捕も勾留も検察官の請求を裁判所が公平、公正に審査して裁判所が決定しています。検察だけではできないのです。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

はい、最初から決まっているのではなく、厳密な審査を経ているから有罪になる確率が高いのです。日本は99、9パーセント有罪だと批判されていますが、先ほど述べたように裁判になるまえに厳密に何重にも多数の法律の専門家が審査して、有罪の確率が高いものだけを起訴していますから、有罪率が高いのは当然のことなのです。反面、その前の段階で無罪とされている人が多いということも言える訳で人権が守られているのです。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

人間のやることですから、完璧はないですよね、我々は間違いを起こします。

だからこそ、間違いが起こらないように戦後まもなくから試行錯誤しながら現在の司法制度の実務が形成されてきているのです。

間違いが起こったのは極少数の例外の事件です。例外をもって、普遍的な議論にすべきではないです。

その意味でもゴーンの主張は全く的外れです。このような思考方法を採る弁護士も反省すべきです。

A.回答 弁護士法人カイロス総合法律事務所代表弁護士田邊勝己

はい、無罪を勝ち取ったこともあります。無罪になる前に、被疑者段階で不起訴を勝ち取った事案は多数あります。

起訴後に無罪を勝ち取った経験を有する弁護士は少ないと思います。我が弁護士事務所の金星です。

当弁護士事務所の弁護士は元検察官の刑事事件の専門家が多数います、また警察OBの顧問も多数います。

無駄に争わないで、認めた方が罪が軽くなることもあるのです。刑事事件の素人の弁護士に相談する前にプロの私たちに安心してご相談下さい。